ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSと消えた22億円

ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSは産業革新機構が60億円の投資して設立した官製映画会社

以下のブログでは、22億円をかけて以下のことをしたとして問題視している

背任的経営

利益追求をせず、IP保持者に利益提供をしていた

不当廉売嫌疑

『日本の映画産業を殺すクールジャパンマネー経産官僚の暴走と歪められる公文書管理』2020年5月19日発売｜ヒロ・マスダ / Hiro Masuda｜note

21億円かけて映画を一本も出さずに身売りしたANEW

7月 11, 2018 クールジャパン官製映画会社ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS失敗の不可解なその後ヒロ・マスダのブログ | Ichigo Ichie Films LLC

経済産業省が企画し、2011年に所管の産業革新機構が６０億円の投資決定をし設立された官製映画会社のALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKS（以下、ANEW)が、出資額２２億円２０００万円をほぼ全損する形でフューチャーベンチャーキャピタル社（以下、FVC)に３４００万円売却

フューチャーベンチャーキャピタル株式会社に売却

現状を見ると、産業革新機構の説明していた内容は矛盾を極めており、同時に、そもそもの公的資金投資に大きな疑問が生じている。

FVCは、２０１７年５月３１日株式譲渡からたった５ヶ月後の１０月３１日に旧ALL NIPPON ENTERTAINMENT WORKSの取締役で、売却後に代表取締役に就任していた伊藤航氏が同年９月２０日に資本金１００万円で設立したANEW HOLDINGS株式会社にマネージメントバイアウトを行った。

現在は代表取締役は別の人

TIGER&BUNNY制作は企画撤退のタイミングが利益追求をしていない

同時にANEWは「企画開発プロデューサーとしての役割終えたと「TIGER&BUNNY」企画からの撤退を発表している。

通常、脚本やプロデューサー手数料等は製作が成立した時に「コスト」として回収できる。

プロデューサーはプロデューサーシェアと言って利益配当に参加でいるのが一般的である。

ANEWはバンダイナムコピクチャーズにサービス提供していない

実際に、開発期間中にサービス対価を受け取った事実は決算公告に計上されてこなかった。

経済産業省のメディアコンテンツ課の統括官は、ANEWはIP所有者に映画化権料を支払っているとも説明している。

これらを総合すると、ANEWとは本来の株式会社としての利益追求をせずに、公的資金を使い一方的にIP所有者に利益供与するという背任的経営をしていたことになる。

経産省、産業革新機構、そしてANEWが約束していたものは、単にハリウッド映画投資で儲ける、儲けないの話ではなく、お金やノウハウを広く産業に還元させることで日本のエンタテイメントを再生させるというものであった。この約束は何一つ守られていない。

監督官庁が語る「産業革新機構はジャパンディスプレイ上場で儲けているからANEWの損失は特段に問題ではない」「我々の監督によって損失を食い止めた」の言葉で、映画製作の常識的な法務、契約では考えられない２２億円もの不可解な損失を招いたクールジャパンの行政腐敗を正当化してはならない。

2014年3月24日